民間企業の事業者
義務は事業者にある。記録もそうあるべきです
サービス提供機関は替わり、選任された専門家も替わり、契約の期間は終わります。リスクアセスメント、教育の記録、健康診断の履歴、検査の日付が事業者自身のしくみの中にあれば、その入れ替わりは損失ではなくなります。
このページは、労働安全衛生サービスを購入する事業者にも、自前の職員で運営する事業者にも向けて書いています。大切なのは事業の規模ではなく、義務を負うのが誰かです。
いま行き詰まるところ
記録は、サービス提供機関自身の道具の中に置かれていることが多いものです。契約が終わると履歴はそちらに残り、新しい期間は前年までのリスクアセスメントと教育の履歴なしに始まります。
同じ情報がいくつもの場所にあります。専門家の表計算、医師のファイル、人事の綴りです。監査では、どれが最新かを巡る争いになり、その争いで事業者は不利になります。
日付は人の記憶頼みになります。検査の周期、教育の更新、健康診断の日付が 1 か所にまとまっていないと、期限切れは監査か事故が起きるまで気づかれません。
Optifora での動き方
以下の見出しはそれぞれ独立したモジュールで、専用のページがあります。リンクはそちらへ続きます。
- リスクアセスメント手法を選び、改訂の履歴を残します。危険源、対策、担当者、期日が 1 本の鎖でつながります。
- 教育管理誰がいつどの教育を受けたかを、有効期間とともに残します。更新の期日は一覧で確認できます。
- 定期自主検査設備の台帳と検査の日付を一緒に扱います。周期の切れた設備は一覧で目立ちます。
- 健康管理雇入れ時および定期の健康診断の記録です。健康情報は独立した権限の下で参照し、誰にでも開くことはありません。
- 法令の追跡事業場を拘束する法令とその改正を追い、影響を受ける記録に結び付けます。
- 報告書の作成と文書の検証成果物には署名でき、検証コードが付きます。壁に掲示した図面も後から真正性を確認できます。
- 省への提出 (İBYS)提出が誰の義務で、費用がいくらかかるかは、別のページに実測に基づいて書いています。
以下の表は、事業者を拘束する条文を示します。すべての行は入手した原典から読み取ったもので、最後の列は、その義務が製品のどの記録に対応するかを示します。