公的機関
公的機関の労働安全衛生 : 義務は同じ、説明の相手が違う
第 6331 号法は事業の分野を問いません。公的機関で違うのは義務ではなく、記録を誰にどう示すかです。職員の異動、監査、そして組織としての記憶が関わります。
このページは、自前の職員または調達したサービスによって労働安全衛生を運営する公的機関、複数の拠点を持つ機関に向けて書いています。
いま行き詰まるところ
人事異動があると記録もそれについて動いてしまいます。引き継いだ人は、前の期間のリスクアセスメント、教育の名簿、やり取りの記録を一から集め直すことになりがちです。
調達によって運営した期間は、記録が受託者とともに来て、受託者とともに去ります。入札先が替わると、機関に残るのは書類の綴りだけです。
拠点が複数あると、同じ仕事がそれぞれ違うやり方で行われます。機関全体の表を求められると、拠点ごとに集めて作らなければなりません。
Optifora での動き方
公的機関のための別製品はありません。同じ製品の中で変わるのは、権限の分け方、内訳の取り方、そして書庫を引き継げることです。
公的機関では、義務は別立ての一覧からではなく以下の条文から生じます。法は適用範囲に区別を設けていません。